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育成医療とは?
18歳未満で体に障害や病気があり、これを放置すると将来障害を残す可能性があるが治療で改善することが期待できる場合に、医療費の一部が公費で負担される制度です。斜視の手術治療は、両眼視機能障害を治癒または改善させる目的に限り、育成医療支給の対象になります。
給付を受けるには、各保健所に申請し、保険所長の決裁を受けます。申請が通ると育成医療券が発行されます。給付を受ける人は、発行された育成医療券に記載されている支払い命令基準額をもとにした自己負担金を医療機関の窓口で支払います。
更正医療とは?
更正医療の対象は、臨床症状が消退し、永続するようになった障害そのものであり、障害以外の一般疾病に対する一般医療は対象外です。身体障害者の障害を軽減・除去し、日常生活活動の回復又は向上させる目的で行われる医療が対象となります。
育成・更正医療の自己負担上限額一覧
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税
かつ
本人収入≦80万円
2,500円
市町村民税非課税
かつ
本人収入>80万円
5,000円
市町村民税<2万円
(所得割)
上限なし
(医療保険の自己負担限度額)
育成医療の経過借置
10,000円
2万円≦市町村民税<20万円
(所得割)
育成医療の経過借置
42,200円
20万円≦市町村民税
(所得割)
公費負担の対象外
(医療保険の負担割合・負担限度額)
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